働き方への取り組み

従業員の働きやすい職場環境の構築

当社は労働集約型の産業という特性の為、今後の少子高齢化社会に向けて優秀な人材の獲得がますます難しくなっていくと思われますが、大きく事業展開を図っていく為にも、次世代の人材教育を推し進めるプログラムを充実させていく一方で、働きやすい職場環境の構築を図っております。

従業員の働く環境改善(ワークライフバランス)への取組み

社員の働きやすい職場環境の改善へと努める為、ノー残業デーの導入、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備、定年後の継続雇用制度の充実化を含め、雇用促進を図っております。
また、年次有給休暇の取得率UPの為の取得計画づくりを進めています。今後もワークライフバランスを整えた働きやすく、家族と共に過ごせる時間の確保等の労働雇用環境の充実を図ってまいります。

雇用について

女性の雇用について

女性が仕事を続けていく上で、キャリアと共に結婚、出産、子育て、そして介護などライフスタイルの変化が考えられます。仕事か家庭かどちらかを選ぶのではなく、生活に幸せや生きがいを感じ気持ちが豊かになることで、仕事に対するモチベーションを高め新しいアイディア価値ある商品・サービスを創造できるようになると考えています。

<サポート制度>

  • 産前産後休暇制度
  • 育児休暇制度
  • 短時間勤務制度
  • 子の看護・学校行事出席等への休暇取得優遇

障害者雇用について

当社では、知的障がいや聴覚障がいの学生の実習を受け入れ、数多くの生徒に働く事の大切さや働く力を身につけてもらっております。東京都国立市の本社工場では、障がい者を積極的に雇用し、社会的な自立支援を行なっております。障がいを持った方が障害を持っていない方と同様に、その能力と 適性から、おしぼりの生産を通じて社会活動をし、自立の支援を行ないたいと考えております。
そして、2011年2月にNPO法人を設立し、東京都で民間企業として初めての障害者就労継続支援A型事業所の認可を頂きました。今後も、広く社会貢献をする上で当社および「NPO法人東京自立支援センターともにー」の両組織が一体となり、障害者雇用に取り組んでまいります。

当社における障害者雇用を採用したのは1983年に遡ります。その後、しっかりと指導を行えば十分な事業運営の戦略化が図れた事から積極的な雇用活動を行ってまいりました。
特に、「おしぼりの洗濯・包装作業」は障がいを持っている方でも作業が行える単純でありながらも集中力の必要なものが多いことから、特別支援学校や・ろう学校から積極的な新卒採用を行って まいりました。
国が企業に義務付ける障害者雇用率1.8%に対して、 当社の障害者雇用率は13.75%(平成23年現在)と大きく上回り、東京都庁や東京都教育委員会からも様々な優良企業 認定や、表彰等を頂く事が出来ました。

【NPO法人設立の目的】

平成23年東京都教育委員会 表彰状
平成23年 特別支援学校インターンシップの受入事業表彰式
このNPO法人東京自立支援センターである『ともにー』は、障がいがあるということだけで、働く能力があるにもかかわらず本人たちに適した訓練を行う場所が少ないために、就労する場所や能力を発揮することができない人たちに対して、就労するための訓練や就労先を確保する事業を行い、障がいを持つ人たちの自立と社会参加の支援・地域住民との交流に寄与することを目的といたします。

『ともにー』での障害者雇用への取り組み

今まで特別支援学校等からの就職を前提とする実習を受けても、能力的に雇用が難しい生徒が、公よりの給付金補助を受けることによって、職業能力の不足している生徒でも、雇用する事ができるようになり、ひとりでも多くの障がい者の自立を支援してまいります。
『ともにー』で就労する事で、仕事を覚えてもらい、自立の支援をしてまいります。

『A型事業』について

① 東京都では就労継続支援A型事業所は福祉工場等からに移行した施設が数社あった程度で、民間企業が別法人を設立してA型事業所を立ち上げたのは『ともにー』が初めてのケースとなります。
②『ともにー』の事業が成功すれば、この事例をモデルケースとして民間企業からA型事業所を立ち上げる企業を増やす事ができ、障害者雇用の促進にもつながる為、注目を頂いております。 *全国的に福祉作業所や授産施設でA型事業所に移行したところでも、最低賃金の問題がクリアーできず閉鎖または元の福祉作業所や授産施設に戻るところも出てきている。
③福祉施設から移行して就労継続支援A型を運営する事は大変難しいことで、民間企業だからこそ就労に対する教育指導や能力を向上させるノウハウを持っており、これからは民間企業がA型事業を積極的に立ち上げるべきと当社では考えております。

『就労継続支援A型開設のメリット

給付金を受給する事ができる 職業指導員や生活支援員などの専属担当者の配置ができる 訓練給付金を指導員等の賃金に充当できる 個別指導により1人前に育つまでの期間短縮が容易になる 障がい者が戦力化できるまでの期間の賃金補助をする事が可能 障がい者一人一人がキャリアアップする事が容易になる 障がい者の自立に大きく貢献できる